【エンタメ総合】
読売テレビ「人権尊重の取り組み」公表 過去の不十分な対応を反省 体制強化へ【文書全文】
読売テレビは24日、「人権尊重の取り組みについて」と題した文書を公表。過去に「当社社員によるハラスメントに該当する可能性のある言動が確認されました」と報告した。
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文書によると、同テレビは今年1月から人権尊重に関する総点検を実施。ハラスメント相談窓口や内部通報制度の周知徹底、情報提供の呼びかけ、若手社員やアナウンサーへのヒアリング、社員および協力会社スタッフを対象にした匿名アンケートを行ったとした。
その上で「現時点で重大な事案の通報等はありませんでしたが、約7年前、約10年前の事案について、具体的な指摘がありました」と報告。「当該事案については外部弁護士の協力を得て徹底した調査を行い、その結果、当社社員によるハラスメントに該当する可能性のある言動が確認されました。また、当時は社内の一部でハラスメントに対する意識が低い職場環境も存在し、会社として十分ではない対応となっていた事案があったこともわかりました」と明らかにした。
続けて「このような状況が生じたことを重く受け止め、関係する皆様にご迷惑をおかけしたことについて、会社として深く反省しております」とし、「再発防止に向けた取り組みを強化し、今後、同様の事案が発生した場合には厳格に対応いたします。役員、社員が一丸となり、健全で安心できる職場環境の維持に努めてまいります」と記載した。
「コンプライアンス憲章」「コンプライアンス行動指針」を定め、基本的人権を尊重し人間の尊厳を重んじる社会の形成に尽力することを掲げ、差別や嫌がらせ行為、その容認の禁止、プライバシーの尊重、ハラスメントの禁止など具体的な取り組みを進めていると説明。「引き続き、自主自律の精神のもと、メディア企業としての社会的な責任を自覚し、視聴者、広告主、取引先、地域社会の期待に応え、信頼されるテレビ局であり続けられるよう、企業としての風土改革を進めてまいります」と結んだ。
以下、文書全文。
人権尊重の取り組みについて
読売テレビでは、メディア企業としての社会的責任を果たすため、今年1月より社内の人権尊重に関する総点検を行ってきました。ハラスメント相談窓口や内部通報制度の周知徹底、情報提供の呼びかけ、若手社員やアナウンサーへのヒアリング、社員および協力会社スタッフを対象にした匿名アンケートを実施してきました。
現時点で重大な事案の通報等はありませんでしたが、約7年前、約10年前の事案に
ついて、具体的な指摘がありました。当該事案については外部弁護士の協力を得て徹底した調査を行い、その結果、当社社員によるハラスメントに該当する可能性のある言動が確認されました。また、当時は社内の一部でハラスメントに対する意識が低い職場環境も存在し、会社として十分ではない対応となっていた事案があったこともわかりました。
このような状況が生じたことを重く受け止め、関係する皆様にご迷惑をおかけしたことについて、会社として深く反省しております。再発防止に向けた取り組みを強化し、今後、同様の事案が発生した場合には厳格に対応いたします。役員、社員が一丸となり、健全で安心できる職場環境の維持に努めてまいります。
当社では、「コンプライアンス憲章」「コンプライアンス行動指針」を定めています。
憲章においては、基本的人権を尊重し人間の尊厳を重んじる社会の形成に尽力することを掲げ、行動指針では、差別や嫌がらせ行為、その容認の禁止、プライバシーの尊重、ハラスメントの禁止など具体的な取り組みを明記しています。さらに今年4月には、「読売テレビグループ人権尊重方針」を策定し、国際的に確立された人権の尊重を徹底する基本方針を明確にしました。また7月に、リスクマネジメント会議を設置し、各部局に責任者を配置した上で、人権尊重についてのチェックと早期対応、コンプライアンスに関する情報共有を行うなど、人権デューデリジェンスを推進しています。社内で働く全ての人を対象としたコンプライアンス研修や人権研修についても、定期的に実施しています。
読売テレビとグループ6社は、今後も取引先を含めた全てのステークホルダーの皆様とともに、読売テレビグループ全体で人権尊重、ハラスメント防止、コンプライアンス強化に取り組み、説明責任を果たしてまいります。
コンプライアンス憲章｜読売テレビ（ytv）
コンプライアンス行動指針｜読売テレビ（ytv）
読売テレビグループ 人権尊重方針｜読売テレビ（ytv）
日本テレビ系列ネットワーク(NNS)に加盟する全29社は、系列全体でのガバナンス
強化を目的とした独自の施策を始め、12月1日にNNSガバナンス対応事務局を新設し、各社のコーポレート・ガバナンス確保をサポートするための取り組みを進めています。
テレビ局のガバナンスに関しては、総務省の有識者会議が国の監督機能を強化する案も取りまとめました。しかし、放送事業は国が介入するのではなく、自ら律することが基本原則であると考えています。
当社は、引き続き、自主自律の精神のもと、メディア企業としての社会的な責任を
自覚し、視聴者、広告主、取引先、地域社会の期待に応え、信頼されるテレビ局で
あり続けられるよう、企業としての風土改革を進めてまいります。
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