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ロピア「深くお詫び」納入業者へ4億3300万円返金 無償派遣で公取委調査→確約計画提出・認定
食品スーパーマーケット「ロピア」（OCIグループ）は25日、同社サイトに「公正取引委員会による調査に関するご報告とお詫び（続報）」と掲出。「本件により、関係するお取引先様をはじめ、多くの皆様にご心配とご迷惑をおかけしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます」と謝罪した。
【画像】公取委が説明 ロピアが確約手続により納入業者へ返金
今年6月に実施された公取委の立ち入り調査の結果に対し、再発防止に向けた是正措置を取りまとめた確約計画を申請し、きょう25日付で認定された。公取委も発表した。
違反被疑行為は「弊社は、遅くとも2022年9月頃から2025年6月頃までの間、納入業者様に対して、新規開店、改装開店又は棚替えに際し、これらを実施する店舗において、納入業者様が納入する商品以外の商品を含む当該店舗の商品の陳列及び品出しの作業を行わせるため、あらかじめ納入業者様との間でその従業員等の派遣の条件について合意することなく、かつ、派遣のために通常必要な費用を弊社が負担することなく、納入業者様の従業員等を派遣させていました」。
確約計画は、（1）この行為の取りやめ、同様の行為を行わないことを取締役会で決議すること、（2）取締役会で採った措置を納入業者や従業員に周知徹底すること、（3）納入業者に関する金銭的勝ちを回復すること――など。措置の履行についての第三者の監視・報告なども含む。
ロピアは「当該確約計画は、同委員会により、次の通り、独占禁止法に規定する認定要件のいずれにも適合すると認定されました」とし、返金する金銭的価値は「現時点において、納入業者様のうち約400社に対し、総額約4億3300万円と見込まれます」と説明。「今回の認定を重く受け止め、確約計画を誠実、かつ、速やかに履行するとともに、今後も法令遵守および公正な取引関係の構築に努めてまいります」とコメントした。
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