株式会社SA
制度を作っただけでは逆に危ない。「体制・周知・記録」の3点が揃って初めて対策と認められる

ハラスメント対応の所管が労基署から労働局へ移り、本格的な実態調査が進んでいます。制度を作るだけ、担当者を置くだけ、ポスターを貼るだけの「形ばかりの対策」は通用せず、体制整備・社員への周知・相談対応の記録がそろって初めて「機能している」と判断されます。相談窓口の運用や記録管理が不十分な企業は、早急な見直しが必要です。