株式会社日本計画研究所
ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。

JPI（日本計画研究所）は、牛島総合法律事務所　パートナー・弁護士　猿倉　健司 氏、アソシエイト・弁護士　加藤　浩太 氏を招聘し、「PFAS規制」に備える法務対応について詳説いただくセミナーを開催します。




〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17399

〔タイトル〕

「PFAS規制」に備える法務対応実務セミナー
～製品・土壌・水質に関わるリスクと対応～

〔開催日時〕

2025年07月03日(木) 09:30 - 11:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕

牛島総合法律事務所
パートナー・弁護士　　猿倉　健司 氏
アソシエイト・弁護士　加藤　浩太 氏

〔講義概要〕

PFASは、人の健康に与える有害性から、全世界的に製造、輸入、使用等を規制する流れが加速している。EUや米国をはじめとして海外での規制が先行している状況にあるが、日本でも既に一部の法律で製造・輸入等の規制がなされており、さらに水道水の水質基準が定められるなどの動きがあるなど、PFASに関する規制が今後もさらに強化されていくことは避けられない。
本セミナーにおいては、PFASについての国内外の規制について概説した上で、企業が取り扱う製品からPFASの含有が発覚した場合や工場敷地内の土壌・地下水からPFAS汚染が発覚した場合の対応、その他頻繁に問題となるケースでの法務対応について、近時の実務を踏まえて詳説する。

〔講義項目〕

1. PFASとは
2. 国内外におけるPFAS規制の動向と規制対応
　(1) 海外におけるPFAS規制の動向
　　―ストックホルム条約（POPs条約）、EU、アメリカ、アジア等
　(2) 国内におけるPFAS規制の動向
　　―環境基本法、化学物質の審査および製造等の規制に関する法律（化審法）、
　　　水道法、水質汚濁防止法（水濁法）等
　(3) 頻繁な法令改正とパブリックコメント
3. 実務上PFASが問題となるケース
　(1) 自社製品の製造に使用していた製品からPFASが発見された場合
　　１. 事業者が負う可能性のある法的責任
　　２. 事業者がとるべき対応（行政対応等）
　　３. 製品取引時の留意点
　(2) 敷地内や工場排水からPFASが検出された場合
　　１. 事業者が負う可能性のある法的責任
　　２. 事業者がとるべき対応（行政対応等）
　　３. 工場用地取得時取引における留意点
　(3) その他実務上の留意点（規制対象外物質への対応、因果関係の立証等）
4．関連質疑応答
5．名刺交換・交流会
通常交流の難しい講師及び受講者間での名刺交換・交流会で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。
～弁護士・司法書士等の同業者、及び法律事務所ご所属の方のご受講はご遠慮願います～

〔受講方法〕

会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信（2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可）のいずれかからお選びいただけます。

〔受講料〕

1名：37,860円（税込）
2名以降：32,860円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円（税込）
　但し、会場受講またはライブ配信受講限定。2名様の受講形態は同一でお願いいたします。
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17399
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

【お問合せ】

株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761　　FAX.03-5793-9767
URL　 https://www.jpi.co.jp

【JPI（日本計画研究所）について】

“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。


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