東洋製罐グループホールディングス株式会社
-山口県内の林業活性化や森林保全の促進等に貢献-

東洋製罐グループホールディングス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：大塚一男）の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：甲斐政浩、以下「東洋鋼鈑」）は、山口県内の森林保全を通じて脱炭素社会を実現するために、三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：堀健一）との間で、山口県で初めて認証された森林J-クレジット※1の売買契約を締結いたしました。本クレジットは、三井物産株式会社と公益財団法人やまぐち農林振興公社の共同プロジェクトで、山口県内の森林を適正に管理することで創出されたCO2吸収量をクレジット化したものです※2。東洋鋼鈑は本プロジェクトで創出されたクレジットの購入企業第1号として、2024年度から2031年度までの8年間にわたり、森林保全によるCO2吸収量がクレジット化されたものを毎年1,300t分（東洋鋼鈑から排出されるC重油由来のCO2相当量）購入します。

※1 森林J-クレジット制度：国が認証するJクレジット制度の一つで、森林の適切な管理（施業）を行うことによるCO2吸収の増加量を環境価値として認証したもの
※2 Ｊ―クレジット創出プロジェクト業務委託契約の締結について
　 （公益財団法人やまぐち農林振興公社プレスリリース/2023年12月5日）




東洋鋼鈑は、表面処理鋼板や磁気ディスク用アルミ基板の製造に多くの水を使用しています。今回、人びとの生活や企業の生産活動に欠かせない水を育む森林において、保全整備や適切な管理を推進するという主旨に賛同し、クレジットの購入を決定しました。これからも、山口県内の林業の活性化や森林保全の促進、生物多様性や水源涵養（かんよう）効果の向上に貢献していきます。
また、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向け、GHG（温室効果ガス）排出量の削減に取り組んでおり、オンサイトおよびオフサイトPPAでの太陽光発電電力（再生可能エネルギー）の導入や燃料転換、省エネ設備への更新を継続して行っています。
東洋製罐グループは、今後も森林保全活動や再生可能エネルギー・新技術の導入等により、GHGの排出量削減に継続して取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。


東洋鋼鈑について
1934年に日本で民間初のぶりきメーカーとして誕生し、これまでの歴史の中で培った鉄の圧延、表面処理等の当社固有の技術をもとに、アルミや樹脂等、鉄以外の製品分野への進出も果たし、人々の暮らしを支える様々な製品、サービスを提供し続けています。
東洋鋼鈑の存在意義は、「技術の可能性を追求することで新たな価値を生み出し、お客様とともに社会の発展に貢献」することです。これからも技術への挑戦を重ね、東洋鋼鈑ならではの製品、サービスをお客様に提供することで、人々の安心、安全で豊かな生活と持続可能な社会の実現に貢献していきます。
https://www.tkworks.jp/

東洋製罐グループについて
東洋製罐グループは、金属・プラスチック・紙・ガラス等、それぞれの素材が持つ特性を活かした様々な容器をグローバルに提供する総合包装容器メーカーです。包装容器事業のほか、エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業、不動産関連事業の5つの事業を有しています。
当社グループは、社会や地球環境について長期的な視点で考え、すべてのステークホルダーの皆さまに提供する価値が最大化するよう、2050年を見据えた「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」を2021年5月に策定しました。当社グループの目指す姿・ありたい姿を「世界中のあらゆる人びとを安心・安全・豊かさでつつむ『くらしのプラットフォーム』」と位置づけ、「多様性が受け入れられ、一人ひとりがより自分らしく生活できる社会の実現」「地球環境に負荷を与えずに、人々の幸せなくらしがずっと未来へ受け継がれる社会の実現」を目指し、事業活動を推進していきます。
1917年に創立し、国内45社（東洋製罐グループホールディングス含む）、海外50社のグループ会社を擁し、約20,000人の従業員が働いています。2024年3月期の連結売上高は9,506億円です。
https://www.tskg-hd.com/
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