ジャパンシステム株式会社
～既存システムとの連携を通して、効果的なデータ利活用を図る～

ジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：斎藤英明、以下、当社）は、三重データ通信株式会社（本社：三重県津市、代表取締役社長：岡本和久、以下、三重データ通信(株)）における三重県東員町（町長：水谷俊郎、以下、東員町）への財務会計システム導入提案で、当社が開発・提供する財務会計システム「FAST財務会計」（以下、FAST財務会計）が採用されたことをお知らせします。

東員町　町章

■背景について
東員町では、現在の財務会計システムの保守終了に伴い、新たな財務会計システムの導入、および既存の文書管理システムと連携する業務の電子化を検討していました。また、事業ごとの行政評価や実施計画はExcelファイル等で作成・管理されており、予算編成業務への円滑なデータ連携がされていない等、行政経営に関わるPDCAやデータ利活用に関する改善点がありました。そこで、三重データ通信(株)より当社の「FAST財務会計」と文書管理システムとの連携開発（以下、本システム）を提案。「FAST財務会計」の機能性と、当社のシステム連携開発の実績などを評価いただき、採用されました。


■当社の役割
当社は、本システムの構築を通じて、既存の文書管理システムの決裁基盤を活用し、会計業務における電子決裁、および財務伝票の文書保存を可能にします。また、財務会計システムを起点とした行政評価、実施計画、予算編成における業務のシステム連携強化を通じて、行財政運営のPDCA サイクル（計画・予算、執行、決算、評価）の強化を支援いたします。今後は内部事務のさらなる効率化として予定している電子請求の導入支援なども視野に、業務改善や生産性向上に貢献してまいります。


■東員町　財政課　岩佐 浩二様　コメント
　庁内業務のペーパーレス化・業務効率化において、大部分の職員が利用する財務会計システムの改善は、大きな効果が見込めるものと考えています。電子契約や電子請求を促進するには、財務会計システムから電子決裁基盤、文書管理システムへのスムーズな連携が不可欠です。今回「FAST財務会計」導入を含めたシステム構築によって、ペーパーレス化・業務効率化を進め、財政運営のPDCAサイクルの強化を目指します。
今後は、本町が導入しているRPA「BizRobo!」を活用したシステム作業の自動化も検討していきたいと思っています。

■FAST財務会計について
ジャパンシステムの「FAST財務会計」は、行財政運営の PDCA サイクル（計画・予算、執行、決算、評価）の強化を実現し、自治体DXの推進に寄与するペーパーレス化、電子決裁、電子請求、データの可視化・分析に対応いたします。また、「FAST財務会計」は、40年以上にわたり地方公共団体の財務会計業務を支えてきたソリューションであり、全国で270団体以上の導入実績があります。その中でも特に東京都特別区の実績は、23区中12団体（構築中含む）です。そのほか全国の導入事例については、下記URLより参照ください。URL：https://public.japan-systems.co.jp/fast/

■会社概要
≪ジャパンシステム株式会社≫
本社 ：東京都渋谷区代々木1-22-1　JRE代々木一丁目ビル
設立 ：2020年7月（創立 1969年6月）
資本金 ：1億円
代表者 ：代表執行役社長　斎藤　英明
事業内容：業務アプリケーション・ソフトウェア開発/インフラ導入・構築サービス/業務自動化・効率化ソリューション/ビジネスインテリジェンスソリューション/クラウド・ERPソリューション
URL ：https://www.japan-systems.co.jp/


■FAST財務会計に関するお問い合わせ先
ジャパンシステム株式会社 公共事業本部
TEL：03-5309-0310　/E-mail：public-info@japan-systems.co.jp


■本リリースに関するお問い合わせ先
ジャパンシステム株式会社　経営戦略室　広報担当
TEL：03-5309-0385　/E-mail：media@japan-systems.co.jp
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