【PR TIMES 住宅・建築・建設 自然・環境】
水循環企業登録・認証制度「水循環ACTIVE企業」に認定
中央開発株式会社
人材資源カテゴリーとして認証
引用： 内閣官房水循環政策本部，https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/mizu_junkan/category/mizujunkan_active.html
中央開発株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：田中誠）は、内閣官房水循環政策本部事務局が運営する”水循環企業登録・認証制度”に基づき、「水循環ACTIVE企業」に認証されたことを発表しました。
水循環ACTIVE企業の取得
「水循環ACTIVE企業」の登録・認証制度は、令和6年度に開始されたばかりの取り組みです。
初年度となる今年は、計99社が水循環企業に登録・認証されました。うち、水循環に資する取組を積極的に実施している89社が「水循環ACTIVE企業」としての認証、取組に関心のある10社が「水循環CHALLENGE企業」としての登録となりました。
「水循環ACTIVE企業」は下記カテゴリーの認証となっており、中央開発は、２.人材資源カテゴリーにて認証となりました（認証番号：24-033A）。
１.水量水質カテゴリー 水量や水質へ直接的に水循環に貢献する取組
２.人材資源カテゴリー 人材、資金及び機材等を介して水循環に貢献する取組
代表的な水循環に資する取組
- 水源域における森林整備・保全
- 地下水への還元
- 事業活動における水使用量の削減
- 社外への水循環に係る教育・啓発
- 河川清掃等への協力
- 自社以外が実施する水源涵養への支援
- 水循環に関する研究開発費の確保
水循環企業登録・認証制度の目的
水循環企業登録・認証制度は、企業による水循環に資する取組の更なる促進を図るため、水循環に資する取組に関心のある企業や取組を実施している企業を積極的に登録・認証するものです。
中央開発の水循環への取り組み
中央開発では、1946年の創業以来、さまざまな事業を通じて水循環に貢献してまいりました。
下に一例を記します。
- 水源地域の活性化に係る調査業務
水源地域の活性化を促し、健全な水循環の維持・回復に資することを目的に、水源地域の課題等を整理し、国勢調査の指標等から自治体を類型化します。課題が明確に現れている水源地域に対して地域活性化の展開の可能性を取りまとめます。また、水源地域支援ネットワーク会議、水の里の特産品、水の里の旅コンテストなど関連するイベントの運営支援や水源地域からの情報発信手法等について検討します。
- 水循環に関する普及啓発活動に係る教材等制作業務
学校教育の場において、水循環に関する教育の推進に効果的な教材制作等を行っております。学校教育の現場において、子供のうちから水の大切さを学び、水を大事に使う考え方や行動を身につけること、健全な水循環の維持又は回復の大切さ等を理解してもらうため、分かりやすい教材づくりを心掛けています。
- 適正な地下水の保全と利用のための管理方策検討業務
地盤沈下を起こさずに揚水と涵養を行う方策、モニタリングしながら揚水量を制御し地下水を有効利用する方策についてケーススタディを行い、揚水規制を含む技術的検討を行います。情報誌「全国の地盤沈下地域の概況」の作成、「全国地盤環境情報ディレクトリ」、「地下水採取規制に関した条例等」の検討など、環境省や自治体の支援を行っています。
＜水循環企業登録・認証制度の詳細はこちら＞
【内閣官房】 水循環企業の登録・認証
【内閣官房】令和６年度審査結果
中央開発について
中央開発(株)は1946(昭和21)年、日本初の地盤コンサルティングカンパニーとして、戦後復興を目的にスタートした会社です。以来、国内における標準貫入試験の実用化を行うなど、地質調査業界のパイオニアとして、国内外のインフラ整備に関わるビッグプロジェクトに携わりながら、土木設計、情報解析、IoT機器を用いた防災コンサルティングなど建設コンサルタントへ事業領域を拡大して参りました。
近年では”地質DX”と銘打ったデジタルトランスフォーメーションを推進しています。点群データ活用やSfM処理技術、保有するボーリングデータを活用したAI分野での研究開発に取り組み、建設コンサルタント業界における新たな価値の創造に努めています。
詳しくは、中央開発(株)のWEBサイトをご覧ください。
詳細を見る
土と水ホールディングスグループについて
土と水ホールディングスグループは、大地に残る仕事、人々の心に残る仕事、そして、豊かな未来へつないでいく仕事に実践的に関わっています。
私たち土と水ホールディングスグループがテーマにしている「土と水」はわかっているようで、まだまだわからない未知の部分が多く残っています。大地の造山活動によって地域毎にも異なっており、その時々によっても千差万別の条件や環境になり、画一的にこうとは決められない性格のものです。
私たちは自然の現場を重視し、実務経験に基づいて、時には新たに必要な技術を開発し、正確な調査に基づいて的確な判断を導くように努めてまいります。
【土と水ホールディングスグループ構成企業】
中央開発グループ
・中央開発(株)
・(株)ホクスイ設計コンサル
・新和ボーリング工業(株)
・(株)地域環境研究所
・日本計測調査(株)
・成都東中防災減災環境技術有限公司
日建商事グループ
・日建商事(株)
・西部ポンプ機工(株)
・ワインきのこ(株)
【本件に関するお問合せ先】
中央開発株式会社 経営企画センター プレスリリース担当
03-6228-0861
public_relations@ckcnet.co.jp
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
人材資源カテゴリーとして認証
引用： 内閣官房水循環政策本部，https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/mizu_junkan/category/mizujunkan_active.html
中央開発株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：田中誠）は、内閣官房水循環政策本部事務局が運営する”水循環企業登録・認証制度”に基づき、「水循環ACTIVE企業」に認証されたことを発表しました。
水循環ACTIVE企業の取得
「水循環ACTIVE企業」の登録・認証制度は、令和6年度に開始されたばかりの取り組みです。
初年度となる今年は、計99社が水循環企業に登録・認証されました。うち、水循環に資する取組を積極的に実施している89社が「水循環ACTIVE企業」としての認証、取組に関心のある10社が「水循環CHALLENGE企業」としての登録となりました。
「水循環ACTIVE企業」は下記カテゴリーの認証となっており、中央開発は、２.人材資源カテゴリーにて認証となりました（認証番号：24-033A）。
１.水量水質カテゴリー 水量や水質へ直接的に水循環に貢献する取組
２.人材資源カテゴリー 人材、資金及び機材等を介して水循環に貢献する取組
代表的な水循環に資する取組
- 水源域における森林整備・保全
- 地下水への還元
- 事業活動における水使用量の削減
- 社外への水循環に係る教育・啓発
- 河川清掃等への協力
- 自社以外が実施する水源涵養への支援
- 水循環に関する研究開発費の確保
水循環企業登録・認証制度の目的
水循環企業登録・認証制度は、企業による水循環に資する取組の更なる促進を図るため、水循環に資する取組に関心のある企業や取組を実施している企業を積極的に登録・認証するものです。
中央開発の水循環への取り組み
中央開発では、1946年の創業以来、さまざまな事業を通じて水循環に貢献してまいりました。
下に一例を記します。
- 水源地域の活性化に係る調査業務
水源地域の活性化を促し、健全な水循環の維持・回復に資することを目的に、水源地域の課題等を整理し、国勢調査の指標等から自治体を類型化します。課題が明確に現れている水源地域に対して地域活性化の展開の可能性を取りまとめます。また、水源地域支援ネットワーク会議、水の里の特産品、水の里の旅コンテストなど関連するイベントの運営支援や水源地域からの情報発信手法等について検討します。
- 水循環に関する普及啓発活動に係る教材等制作業務
学校教育の場において、水循環に関する教育の推進に効果的な教材制作等を行っております。学校教育の現場において、子供のうちから水の大切さを学び、水を大事に使う考え方や行動を身につけること、健全な水循環の維持又は回復の大切さ等を理解してもらうため、分かりやすい教材づくりを心掛けています。
- 適正な地下水の保全と利用のための管理方策検討業務
地盤沈下を起こさずに揚水と涵養を行う方策、モニタリングしながら揚水量を制御し地下水を有効利用する方策についてケーススタディを行い、揚水規制を含む技術的検討を行います。情報誌「全国の地盤沈下地域の概況」の作成、「全国地盤環境情報ディレクトリ」、「地下水採取規制に関した条例等」の検討など、環境省や自治体の支援を行っています。
＜水循環企業登録・認証制度の詳細はこちら＞
【内閣官房】 水循環企業の登録・認証
【内閣官房】令和６年度審査結果
中央開発について
中央開発(株)は1946(昭和21)年、日本初の地盤コンサルティングカンパニーとして、戦後復興を目的にスタートした会社です。以来、国内における標準貫入試験の実用化を行うなど、地質調査業界のパイオニアとして、国内外のインフラ整備に関わるビッグプロジェクトに携わりながら、土木設計、情報解析、IoT機器を用いた防災コンサルティングなど建設コンサルタントへ事業領域を拡大して参りました。
近年では”地質DX”と銘打ったデジタルトランスフォーメーションを推進しています。点群データ活用やSfM処理技術、保有するボーリングデータを活用したAI分野での研究開発に取り組み、建設コンサルタント業界における新たな価値の創造に努めています。
詳しくは、中央開発(株)のWEBサイトをご覧ください。
詳細を見る
土と水ホールディングスグループについて
土と水ホールディングスグループは、大地に残る仕事、人々の心に残る仕事、そして、豊かな未来へつないでいく仕事に実践的に関わっています。
私たち土と水ホールディングスグループがテーマにしている「土と水」はわかっているようで、まだまだわからない未知の部分が多く残っています。大地の造山活動によって地域毎にも異なっており、その時々によっても千差万別の条件や環境になり、画一的にこうとは決められない性格のものです。
私たちは自然の現場を重視し、実務経験に基づいて、時には新たに必要な技術を開発し、正確な調査に基づいて的確な判断を導くように努めてまいります。
【土と水ホールディングスグループ構成企業】
中央開発グループ
・中央開発(株)
・(株)ホクスイ設計コンサル
・新和ボーリング工業(株)
・(株)地域環境研究所
・日本計測調査(株)
・成都東中防災減災環境技術有限公司
日建商事グループ
・日建商事(株)
・西部ポンプ機工(株)
・ワインきのこ(株)
【本件に関するお問合せ先】
中央開発株式会社 経営企画センター プレスリリース担当
03-6228-0861
public_relations@ckcnet.co.jp
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
最近の記事
茨城の求人情報
