松本剛明総務相は２日、自治体がふるさと納税を募る際、寄付した人に特典ポイントを付与する仲介サイトの利用を禁じる同省の規制に理解を求めた。楽天グループが反対署名集めを始めたことを踏まえ、記者会見で「ポイント付与による競争が過熱しており、ふるさと納税の本旨にかなった適正化を目指すものだ」と強調した。
総務省は来年１０月からポイント規制を導入。松本氏は、寄付者は税控除や返礼品の受け取りで「すでにかなりの経済的利益を受けている」と指摘した。
「楽天ふるさと納税」を運営する楽天グループは、６月に三木谷浩史会長兼社長名の声明で批判。インターネット上で署名を集め、撤回を求めるとしている。
（共同）