総務省が５日発表した５月の家計調査は、１世帯（２人以上）当たりの消費支出が２９万３２８円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月を１・８％下回った。マイナスは２カ月ぶり。物価高で食料を中心に消費者の買い控えが起きたのが主な要因だ。歴史的な円安を受け、海外旅行を避ける動きも目立った。
支出を項目別に見ると、約３割を占める「食料」が前年同月比３・１％減となった。野菜や調理食品、菓子類、外食が減った。
「光熱・水道」は９・７％減った。気温が高かったため、北日本で暖房を使い終わる時期が早まり、電気代が減った。
自動車購入が増えた影響で「交通・通信」は４・２％増えた。ただ、低料金プランへの移行が進み、携帯電話通信料は減少した。
自営業などを除いた勤労者１世帯（同）の実収入は、実質で３・０％増の５０万２３１円だった。プラスは２０カ月ぶり。
消費支出は前年同月比１・１％減の３１万８５６０円で、担当者は「賃金が物価上昇に追い付いたかどうかまだ判断できない」と慎重だった。
（共同）