【北京共同】中国の全人代常務委員会は１３日の会議で、国防教育法の改正案を可決した。学校や社会で国防に関する教育を強化する。２１日に施行される。新華社が報じた。１月に施行された愛国主義教育法と合わせ、国民の愛国心や国防への意識を高める狙い。
改正法は「学校で国防教育と兵役宣伝教育を組み合わせ、学生の兵役に服する意識を高めなければならない」と規定した。軍への入隊を促す考えとみられる。
改正法は学校の国防教育を「全国民の国防教育の基礎」と位置付け、小中高校の各段階で目標を定めることを要求。「小学校で一定の国防意識を備えさせ、中学校で初歩的な国防知識と国防技能を身に付けさせる」などと定めた。
（共同）