三井住友信託銀行が２０３０年度をめどに、個人顧客全体の３割強に当たる１００万人の対応窓口を、各支店からインターネットに移行する計画であることが１７日、分かった。働き盛りの世代を意識した動きで、パソコンやタブレット端末の画面越しで資産運用の相談などに応じ、手続きまで来店不要で完結するのが特徴だ。
ネット対応窓口は専門部署の「オンライン・コンサルプラザ」で２１年７月に担当者５人で発足した。平日は午後８時まで、休日も対応している。顧客は主に首都圏や関西圏を受け持つ「センター拠点」を中心に２４年４月時点で３０万人。地方へのサテライト展開を掲げ、初の担当者を２４年４月に熊本支店に置いた。
（共同）