台湾国家発展委員会の劉鏡清主任委員（閣僚級）は１７日、世界シェアが高い半導体に関し「安全性、信頼性、友好国、市場」の４原則を挙げ「サプライチェーン（供給網）を再構築している」と述べた。半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本県進出はこの方針に沿うと説明し「第１工場の利益率は高くないが、長期的には顧客のためだ」と指摘した。
国家発展委員会は日本の内閣官房に当たり、経済政策の立案などを担う。劉氏は日本記者クラブで記者会見し「半導体市場はどんどん拡大していく。日本と台湾は“強強連合”で取り組んでいく必要がある」と訴えた。
（共同）