日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は１９日、東京都内で記者会見し、加盟各社で「下請けいじめ」を巡る取引状況を緊急点検した結果、一部で改善が必要と思われる懸念事案が複数確認されたと発表した。下請法違反に当たるかどうかは判断できないとし、各事案の詳細は明らかにしなかった。
取引先に不利益が生じた場合は損失を補う回復措置を講じ、公正取引委員会などにも報告していると説明した。片山氏は「ほとんどは記載のミスなどで、金額のレベルも少ない」と強調。今後は個社の判断で対応を考えていくという。
（共同）