伊藤信太郎環境相は２４日の閣議後記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を巡り、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）主導の枠組みの下で監視体制を拡充し、中国など参加国に試料採取を認める日本政府の方針について「（日本の）国家主権やＩＡＥＡの独立性、権威が尊重されることが前提だ」と強調した。
拡充の内容は「今後、ＩＡＥＡで具体的に議論される」と述べるにとどめた。
中国は昨年８月に開始した処理水放出に反発し、日本産水産物の輸入を全面停止。海水などの「独立した試料採取」を求めてきた。日本政府は中国独自の採取は認めない一方、ＩＡＥＡの関与があれば主権や客観性を保てるとみて合意していた。
（共同）