与野党幹部は１０日のＮＨＫ番組で、年収が１０３万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の見直しを巡り論戦を展開した。自民党の小野寺五典政調会長は、国民民主党が主張する非課税枠の１７８万円への引き上げについて、裏付けとなる財源を含めた現実的な議論をすべきだと強調。国民の浜口誠政調会長は「譲る気はない」と述べ、実現への意欲を重ねて示した。
小野寺氏は国民案の通り非課税枠を１７８万円に引き上げた場合、８兆円超の税収減になると指摘し「主に地方にしわ寄せがいく」と懸念を示した。浜口氏は「財源は与党の中で議論し、対応してもらいたい」と訴えた。
（共同）