政府は１４日、予算執行の無駄や事業効果を外部有識者が公開点検する「秋の行政事業レビュー」の議論を東京都内で始めた。東日本大震災の復興関連事業や、国が積み立てる基金など八つのテーマを巡り、１５日まで２日間の日程で実施する。
平将明行政改革担当相は冒頭のあいさつで「利便性向上と行政の効率化を一体的に進める必要がある」と述べた。
１４日は農林水産省のオンライン申請サービスの利用率や、東京電力福島第１原発事故による避難者らを支援する「福島再生加速化交付金」を検証。同交付金を原資とした基金のうち約２１億円について、使い道がないのに国庫に返還していないことが会計検査院の調査で判明していた。
（共同）