林芳正官房長官は１４日の記者会見で、死刑制度に関する懇話会が、制度の問題点を指摘した提言をまとめたことを巡り「政府として廃止は適当でないと考えている」と述べた。世論の動向や凶悪犯罪が続く現状に触れ「著しく重大な凶悪な罪を犯した者には死刑を科すこともやむを得ない」と語った。
法曹関係者や学者らでつくる「日本の死刑制度について考える懇話会」は１３日、誤った裁判や冤罪の恐れがあると指摘した上で、死刑の存廃などを検討する公的な会議体を早急に設置するよう国会と内閣に提言した。林氏は会見で「会議体を設ける考えはない」とも話した。
（共同）