与野党は１４日の衆院議院運営委員会理事会で、国会議員に月額１００万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革を巡り、各会派の代表者を集めた協議体を設置する方針を確認した。来週にも発足させる。
旧文通費改革は使途の公開や残金の返納が主な論点で、野党や公明党は２８日召集が見込まれる臨時国会での法改正を主張。自民党も党内議論を進めている。
１４日の参院議運委理事会では、旧文通費改革を巡り、月内に参院の山東昭子元議長や郡司彰元副議長らに意見聴取すると決定した。
（共同）