【香港共同】２０２０年の香港立法会（議会）選挙の際に政権転覆を共謀したとして香港国家安全維持法（国安法）違反で民主派が起訴された事件の公判で、香港高等法院（高裁）は１９日、有罪とした４５人の被告に対し、懲役１０年〜４年２月の量刑を言い渡した。
４５人は民主派が立法会選挙に先駆けて実施した予備選に絡み、同法の国家政権転覆共謀罪で有罪となった。予備選を取り仕切った戴耀廷元香港大准教授は懲役１０年、東大博士課程在学中に起訴された区諾軒氏は同６年９月、民主活動家の黄之鋒氏は同４年８月となった。
今年５月の判決によると、被告らは共謀し、２０年７月１日から２１年１月７日までの間、国家政権転覆のため、立法会で過半数の議席を獲得して財政予算案を否決し、政府機能をまひさせて行政長官を辞職に追い込むことを企てた。
予備選は立法会選挙に向けて民主派の候補者を絞り込むために２０年７月に実施し、約６１万人が投票した。
（共同）