熊本県暴力追放運動推進センターは２１日、パソコンが遠隔操作の被害に遭い、端末に保存された昨年１月以降の相談者約２５００人の氏名や住所、電話番号などの情報が流出した恐れがあると発表した。情報の不正利用による被害は確認されていない。相談者に謝罪し、不審な電話や郵便物に注意するよう呼びかけている。
遠隔操作ソフトをインストールさせる「サポート詐欺」の疑いがある。
熊本県暴追センターによると、１５日午前、男性職員が業務で外部サイトを閲覧中に警告画面が現れ、示された電話番号に連絡。サポートセンターを名乗る人物の指示に従い操作すると、遠隔操作に切り替わったため電源を切り回線を遮断した。
（共同）