全国の公立小中学校で２０２３年度、教員の欠員が発生した学校が２０％前後に上ったことが２２日、全国公立学校教頭会の調査で明らかになった。欠員が生じた小中学校の４・８％で、副校長や教頭が担任の代替を担っていた。同会は「現場は人員を必要としており、危機的状況が続いている」としている。
調査によると、２３年度当初の教員配置で定員を満たさなかったのは、小学校で１２・３％、中学校で１２・２％。出産や育児に伴う休暇や、療養などによって年度途中に生じた欠員を埋められなかった学校は小学校で９・０％、中学校で７・０％だった。
２４年度当初も、２０・９％の小中学校で教員配置に欠員があった。
（共同）