兵庫県知事選で、ＰＲ会社が斎藤元彦氏の広報全般を担ったとするインターネット記事を公開し公選法違反の指摘が出ている問題で、斎藤氏は２５日、公選法で認められたポスターの制作費などとして約７０万円を支払ったと認めた上で「公職選挙法違反となるような事実はないと認識している」と説明した。一方で斎藤氏の代理人弁護士によると、ＰＲ会社との間で正式な契約書を交わしていなかった。ポスター制作費などの請求書があるとしており、近く弁護士が記者会見を開く。
ＰＲ会社は兵庫県西宮市の「ｍｅｒｃｈｕ（メルチュ）」。ＳＮＳ運用代行・コンサルティングサービス業務を展開しており、ＳＮＳなどで「有償で請け負っていれば公選法に違反するのではないか」とする指摘が相次いでいた。同社は取材に応じていない。
同社の女性経営者が２０日付でネットの投稿プラットフォーム「ｎｏｔｅ」に公開した記事によると、同社は斎藤氏のイメージに合わせて選挙用プロフィル写真を撮影。キャッチコピーの提案や公約スライドの作成、ＳＮＳの公式応援アカウントの開設や運用を手がけた。
（共同）