国土交通省は、住民や観光客の移動手段が足りない「交通空白」に悩む自治体や、人手不足など困り事を抱える交通事業者を公募する。ノウハウがあり解決策を提案できるパートナー企業も併せて募り、双方を引き合わせる。２５日に初めて開いた官民連携組織の総会で明らかにした。締め切りは来年１月２４日。
公募に応じた自治体などは会員となって連携を深め、一般ドライバーが自家用車で客を運ぶ「ライドシェア」や、客の予約に応じて運行するオンデマンド交通などの事業化につなげる。来年２〜３月ごろの第２回総会で顔合わせし、本格的に始動する。
国交省によると先行して会員になっているのは、２５日時点で４７都道府県と全国知事会、交通事業者３１社など。パートナー企業は宅配、小売り、金融、エネルギー、ＩＴなど多様な業種の５８社。
総会ではイオンが各店舗の利用客向けに運行している買い物バスが住民の移動に貢献できるのではないかと提案。三菱ＵＦＪ信託銀行は、信託の仕組みを利用して車両購入費を調達する方策を説明した。
（共同）