政府は２６日、労働団体や経済界の代表者と話し合う政労使会議を官邸で開いた。石破政権になって初の開催。２０２０年代に最低賃金を全国平均時給１５００円に引き上げる政府目標の実現に向けた議論を始め、石破茂首相は「官民挙げて環境整備を図る」と述べた。
大企業に比べて経営体力のない中小企業では性急な引き上げに慎重論が根強い。来年の春闘でも高水準の賃上げが持続できるかどうかも焦点となる。
会議には連合の芳野友子会長、経団連の十倉雅和会長らが出席した。
２４年度の最低賃金は１０５５円で、目標達成には単純計算で毎年７・３％の伸びが必要となる。
（共同）