兵庫県知事選でＰＲ会社の女性経営者が斎藤元彦氏の広報全般を担ったとするインターネット記事を公開し公選法違反の指摘が出ている問題で、斎藤氏の代理人弁護士が２７日、神戸市内で記者会見し「ＳＮＳ戦略や広報全般を任せた事実はない」と述べ、公選法が禁じる運動員買収を否定した。斎藤氏も県庁での会見で違法性はないとの認識を改めて示した。
奥見司弁護士は会見で、ＰＲ会社へのポスター制作費などの支払いは適法で、同社側のＳＮＳでの広報活動は「ボランティアで、報酬を支払う約束もない。運動員買収には当たらない」と主張。一方でＰＲ会社側と「場合によっては買収、被買収の関係になる」とも述べ、口裏合わせとの誤解を避けるため、連絡を取っていないと明らかにした。
ポスター制作の正式な契約書はないがこれに代わる請求書などが残っているとして、コピーを会見場で配布した。
選挙運動で個人が本来有償の業務を無償で提供することは「寄付」に該当し、公選法は自治体との請負契約や特別な利益を伴う契約の当事者による寄付を禁止している。
（共同）