後発品を含む薬の安定供給や創薬の国際競争力強化に向けた対応で、政府が約１千億円を計上する方向で調整していることが２７日、関係者への取材で分かった。海外の薬が実用化されない「ドラッグロス」を解消し、医薬品産業を国の基幹産業にするために前例のない規模で取り組む。２０２４年度補正予算案などに盛り込む方針。
後発薬企業の不祥事が２０年以降に相次ぐなどし、薬の供給不安が続いた。こうした問題に本腰を入れて対応するため、１００億円以上を充て、必要な医薬品の増産体制を整える企業を支援するほか、企業間の連携や再編を強力に後押しする。
創薬では抗体薬といった新しいタイプの開発競争が盛んになる中、大学などでの基礎研究が企業の販売開始につながりにくい“死の谷”があると指摘されている。切れ目のない包括的な支援のため、創薬に取り組むベンチャー企業に投資をするファンドの仕組み作りに４００億円程度を投入する。
２４年度補正予算案と２５年度の当初予算案を一体化して計上する方針。
（共同）