気象庁は２７日、火山噴火予知連絡会（予知連、会長・清水洋九州大名誉教授）を今後は開催せず、同日で活動を終了すると発表した。火山活動を評価していたが、４月に設置された文部科学省の「火山調査研究推進本部（火山本部）」の下部組織である火山調査委員会が同様の評価をするようになるなどし、役割の見直しを進めていた。
新たに「火山情報アドバイザリー会議」を気象庁内部に置き、噴火警戒レベルなどの情報を出す際に専門家から助言を受ける。これまでは予知連の火山活動評価を参考としていたが、より具体的な助言を受けることが可能になるといい、２８日から運用を始める。
（共同）