政府は２９日、サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」に関する有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）の会合を首相官邸で開いた。法制化に向けた提言を取りまとめた。石破茂首相も出席し「わが国のサイバー対応能力の向上は、現在の安全保障環境に鑑みると、ますます急を要する課題だ」と述べた。
首相は会合で、早期に関連法案を準備するよう平将明サイバー安全保障担当相に指示した。政府は来年の通常国会への法案提出を目指す。
能動的サイバー防御は、攻撃情報を検知するために監視し、相手側サーバーに侵入、ウイルスを使って無力化する対応。憲法２１条が規定する「通信の秘密」との整合性が課題で、導入する場合は不正アクセス禁止法といった現行法との関係の整理が必要となる。
有識者会議は６月に初会合を開催。官民連携や攻撃元の検知、無害化措置の在り方などを検討してきた。
自民党も２９日、経済安全保障推進本部などの合同会議を党本部で開き、能動的サイバー防御を巡って議論する。
（共同）