総務省は２９日、２０２３年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公開した。自民党の清和政策研究会（旧安倍派、解散手続き中）の政治資金パーティー収入は２億９９３万円で、２２年分として当初報告した９４８０万円に比べて１億１千万円以上増えた。派閥裏金事件の発覚後に２２年分を１億９７６２万円へ訂正しており、会計のずさんさが改めて裏付けられた形だ。２３年の政党を含む全政治団体のパーティー収入は総額８６億８千万円だった。
旧安倍派はパーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書の収入として記載せず、議員側に還流していた。１８〜２２年の５年間の不記載額は６億７６５４万円に上った。
事件発覚後、収支報告書の保存期間３年分のパーティー収入を訂正。２０年分１億２６２万円は２億６３８３万円に、２１年分１億２万円は２億７１８７万円へと、それぞれ１億数千万円修正した。
自民党調査や派閥幹部証言によると、資金還流は２２年、いったん中止したが安倍晋三元首相の死去後に復活させ、２３年は取りやめた。
（共同）