顧問先の企業と共謀、架空外注費を計上し所得を圧縮する手口を指南して法人税や消費税を免れさせたとして、大阪国税局が法人税法違反などの疑いで箱谷茂広税理士（６３）＝大阪市平野区＝を大阪地検に告発したことが３日、分かった。
関係者によると「金田空調設備」（大阪府寝屋川市）、「興陽ボーリング」（大阪市城東区、解散）、「ヒラタ工業」（同市東淀川区）の３社とそれぞれの前社長ら３人も告発された。税理士は脱税で得た資金の一部を顧問手数料として受け取っていた。
３社の告発容疑は計約６億７千万円の所得を圧縮し、法人税計約１億６千万円を脱税。消費税計約８１００万円の支払いを免れたり還付を受けたりした疑い。
（共同）