与党は１８日、所得税が生じる「年収１０３万円の壁」に関し、国民民主党に提案した１２３万円への引き上げを２０２５年度の与党税制改正大綱に明記する方向で最終調整に入った。２５年分所得から適用する。国民民主とは合意に至っていないが、各党幹事長が２５年からの壁引き上げで一致したことなどこれまでの経緯を踏まえる。２０日に税制改正大綱を決める。３党による年内の再協議は見送られる見通しだ。
政府の２５年度当初予算案の一般会計歳出（支出）の総額が１１３兆円を超える見通しであることも判明。防衛費や社会保障費などが膨らむ。
与党は、大学生年代（１９〜２２歳）の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除の要件緩和も税制改正大綱に盛り込む。国民民主の要望を念頭に、子の年収制限を１０３万円から１５０万円に引き上げる方向だ。
与党案の１２３万円に対し、国民民主は１７８万円への引き上げを求めており、大きな開きがある。１７日の３党税調幹部の会合でも与党側は新たな提案をせず、国民民主側が反発して協議打ち切りを宣言した。
（共同）