【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は２１日、バイデン政権がメキシコ製太陽光パネルなどの関税免除を検討していると報じた。トランプ氏がメキシコへの関税引き上げを表明しており、実現しても短期間で覆される可能性がありそうだ。
報道によると、検討対象は太陽光パネルなどで、２０１８年に当時のトランプ政権が関税を課した。２５年は１４％を課す予定となっている。
メキシコからの太陽光関連の輸出品の多くは、シンガポールに本社を置くマキシオンが生産。同社は中国企業が出資している。
トランプ氏は１１月、不法移民や医療用麻薬流入を問題視し、メキシコとカナダからの全輸入品に２５％の関税を課す方針を表明した。
（共同）