自民党の小野寺五典政調会長は２２日のＮＨＫ番組で、政治改革の論点になっている企業・団体献金禁止の是非について、第三者の有識者による議論の場を設ける可能性を示した。公明、国民民主両党も同調した。一方、立憲民主党は禁止とする立場を改めて主張した。
小野寺氏は「政治には一定の資金が必要になる」と強調。政治家のなり手を広げるためにも、既存政党だけで結論を出すのではなく「第三者が参加して検討していくことはあり得る」と述べた。
公明の岡本三成政調会長は「お手盛り、内々で決めるのではなく、第三者に決めてもらうのも大事だ」と言及した。
（共同）