村上誠一郎総務相と加藤勝信財務相は２５日、２０２５年度の地方財政を巡って折衝し、自治体へ配分する地方交付税の総額を１９兆円とすることで合意した。２４年度当初の１８兆７千億円から３千億円増え、７年連続の増額となった。自治体の借金である臨時財政対策債（赤字地方債）の発行額は初のゼロとした。
交付税は地方税収と並ぶ自治体の主要財源で、使い道が自由。１９年度に７年ぶりの増額となる１６兆２千億円を確保して以降、２４年度まで６年連続でプラスとなっていた。地方税収は伸びているものの、高齢化で社会保障への支出が大きく増え、交付税を増やさなければ自治体の財政運営が不安定になるとの判断だ。
（共同）