１月に起きた羽田空港での航空機衝突事故を巡り、国土交通省は２６日、有識者らとの対策検討委員会の８回目となる会合を開き、６月に中間取りまとめとして公表した再発防止策の実施状況を報告した。羽田など主要８空港での増設が決まった航空灯火を、２０３０年度までに順次、利用可能にしていくと明らかにした。
国交省によると、滑走路に航空機がいることを点灯して他機に警告する「滑走路状態表示灯」の増設を進め、設置工事を終えた滑走路から使い始める。
会合では、運輸安全委員会が２５日に公表した事故の経過報告に関する意見交換も行われ、早稲田大教授の小松原明哲座長は「打ち出した対策は適切だった」と述べたという。
（共同）