金融庁は１０日、自動車や二輪車の所有者全てが加入する自賠責保険について、保険料に反映する運営経費の計算基準を見直す日本損保協の方針を了承した。デジタル化による業務効率の向上で経費が減ると試算され、保険料の引き下げにつながる可能性がある。改定内容を詰め、２０２６年４月にも適用する見通し。
２３年度の運営経費全体の収支は赤字となっており、状況次第で利用者の負担減にならないこともあり得る。同日の審議会で損保協が新たな計算基準を示し、おおむね認められた。２３年度実績を基に試算すると、保険会社の契約引き受け時に必要な時間がデジタル化で大幅に減り、経費は１２２億円減となった。
（共同）