中国当局は歳入増に向けて企業の税務調査も強化している。各地で追徴課税が相次ぎ、中には２０年以上前にさかのぼって調べた例も。税務当局は「法に基づいた通常の職務行為だ」と涼しい顔だ。外資系企業にとってもリスクになっている。
財政省によると２０２４年１月から１１月までの税収は前年同期比で３・９％減少。一方、税以外の歳入は同１７％増えた。中国メディアは地方政府が罰金などの収入で税収減を補っていると批判的に報じている。
危機感を持った地方当局は、歳入増の王道として税収確保を推進。税務処理会社の社員は「２４年春から、税務調査を受ける会社が急に増えた。顧客の半数近くが対応を迫られる異常事態だ」と明かす。
広東省仏山市の企業経営者は「知り合いの企業は２０年前の帳簿を調べられた。申告漏れを指摘されたり、罰金の支払いを命じられたりする企業も多い」と語る。
当局に狙われるのは業績の良い会社だ。「生き残るのに必死な会社に支払わせればつぶれてしまう。地元経済に打撃となれば元も子もない」と同経営者は解説する。
（共同）