日本郵便は１２日までに、ゆうパックの配達を委託した業者から徴収する違約金について、４月をめどに現行よりも引き下げると明らかにした。同社は昨年６月、十分な根拠を示さずに関東地区の業者から違約金を徴収していたとして、下請法違反で行政指導を受けた。
違約金は誤配１件５千円などを目安に各郵便局が金額を定めるが、目安を大きく上回る郵便局もあった。
同社は取材に対し、違約金が高額となった理由として「配達１個当たりの報酬以下の場合、抑止効果は極めて低い。結果として顧客に迷惑がかかる」と説明した。
（共同）