昨年成立した日本版ＤＢＳの創設法「こども性暴力防止法」に関し、日本スポーツ協会は１５日、公認スポーツ指導者やスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブの登録規定を見直す方針を明らかにした。具体的な内容は、政府のガイドラインなどに沿って今後、検討する。日本スポ協は「健全で安全な子どもたちのスポーツ環境を確保する」としている。
日本版ＤＢＳは、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認し、就業制限や配置転換などを求める制度で、２０２６年度に始まる予定。学校や保育所は確認が義務づけられる。
日本スポ協はスポーツ庁やこども家庭庁と連携し、関係機関への周知などの取り組みも進める。
（共同）