【ソウル共同】韓国の尹錫悦大統領の弁護人は２０日、尹氏を罷免するかどうかを判断する憲法裁判所の２１日の弾劾審判に尹氏本人が出席すると明らかにした。「非常戒厳」宣言は大統領の統治行為であり、正当な措置だと主張するとみられる。
一方、高官犯罪捜査庁（高捜庁）は２０日、内乱首謀容疑で逮捕した尹氏を拘置所から強制的に連行して取り調べようと試みたが、拒まれ中止した。尹氏は取り調べに応じていない。
高捜庁関係者は「対面での取り調べが必要だ」と強調。裁判所が最長２０日間の身柄拘束を認めれば、勾留期限は来月７日となる見通しを示した。
韓国メディアは、尹氏を強制的に取り調べても黙秘するとみられ、起訴するかどうかを判断する検察に早期に送致する可能性があると指摘した。尹氏は公邸で拘束された１５日は黙秘し、その後は逮捕まで取り調べに応じなかった。
高捜庁は弁護士以外の接見を禁じた。尹氏の弁護団は「家族との接見を制限するのは、大統領への腹いせだ」と批判した。
（共同）