６月１日の改正刑法施行で導入される懲役と禁錮を一本化した「拘禁刑」で、法務省が受刑者のグループ分けを見直し、２４種類の新たな処遇課程に再編する方針を固めたことが２２日、関係者への取材で分かった。犯罪傾向に基づく現在の分類とは異なり、受刑者の特性に着目した柔軟な処遇を目指す。
これまでは罪を犯した回数などで収容先を分けており、何度も窃盗を繰り返して服役する高齢者と暴力団関係者のように、背景が大きく異なっていても同じグループに分類されることがあった。受刑者一人一人に合った処遇の実現を妨げる要因とされ、法務省は見直しを進めていた。
（共同）