自衛隊で漏えいを含む特定秘密の不適切な取り扱いが相次いで発覚したことを受け、再発防止策を議論する防衛省の有識者会議の初会合が２２日、東京・市谷の同省で開かれ、本田太郎防衛副大臣は「これまでの防止策が本質に切り込めていないという問題意識がある」とあいさつし、幅広い見地からの助言を求めた。
防衛省によると、委員は法学や公文書管理の専門家ら５人で、黒江哲郎元防衛事務次官が座長を務める。今後、隊員教育や情報管理の在り方などを中心に議論を深め、提言をまとめる。
自衛隊では昨年１２月、防衛装備庁などへの出向から戻った隊員が適性評価を受け直す必要があるのに怠っていたケースも多数判明した。
（共同）