【ワシントン共同】トランプ米大統領は７日、南アフリカへの資金援助を凍結する大統領令に署名した。南アが公益のために国家が土地を収用しやすくする新法を成立させ、白人の権利を無視していると主張。少数派である白人の再定住も促すとしている。
大統領令は南アが国際司法裁判所（ＩＣＪ）に対し、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃をジェノサイド（民族大量虐殺）と主張し、イランと連携を深めていることも問題視。「米国や同盟国に攻撃的な姿勢を取っている」と批判した。
南ア外交当局は６日の声明で「（新法は）米国にもある土地収用制度に類似したものだ」と指摘し、土地や私有財産を恣意的に処分する意図はないと反発している。
南ア生まれの実業家イーロン・マスク氏は南アで白人が差別されていると主張しており、トランプ氏に影響を与えた可能性がある。新法は先月成立した。
南アではアパルトヘイト（人種隔離）で白人が取得した土地の再分配が課題になっている。白人から土地を奪うのが新法の狙いとの見方もある。
（共同）