林芳正官房長官は１０日の記者会見で、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画を巡り、日鉄が「これまでとは全く異なる大胆な提案を検討していると承知している」と語った。日米が互いに利益を得られる内容になるとの見通しも示した。
トランプ米大統領がＵＳスチール株の過半を日鉄は保有しないと発言したことについては「個別の企業の経営判断で、政府の立場からはコメントを差し控える」と述べるにとどめた。
トランプ氏が米国が輸入する全ての鉄鋼とアルミニウムを対象に２５％の関税を課すと表明したことに対し「具体的な（関税措置の）内容とわが国への影響を十分精査した上で対応していく」と話した。
（共同）