国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は１０日、所得税が生じる「年収１０３万円の壁」の引き上げ幅について、生存権の保障という観点を重視する考えを示した。「生存権の保障をどのように具体的な数字で体現していくのか。これからの協議の大きな軸になる」と記者団に述べた。
玉木氏は、生活保護の１人当たりの平均給付額が１５０万円前後だと指摘。昨年末に与党が提示した１２３万円への引き上げでは「物価が高騰する中で、生存権を保障できる水準ではない」と批判した。
（共同）