自民党は、所得税が生じる「年収１０３万円の壁」引き上げを巡り、従来提案してきた非課税枠１２３万円からさらに上積みする案を１８日に再開する国民民主、公明両党との３党協議で伝える方針を固めた。一律とはせず、年収に応じて上げ幅を変える方向で、所得の低い世帯がより手取りの増える仕組みとする。週内の合意を目指し、交渉は大詰めを迎える。関係者が１７日明らかにした。
１８日の３党協議には各税制調査会長が出席する予定。これまで国民は１７８万円に引き上げるよう主張していた。自民は、大幅な税収減につながるとの懸念から、所得層ごとに非課税枠の段差を設けることで、財源への影響を抑える制度設計とした。年収２００万円までなら、１５０万円程度とする案が出ている。
自公国３党の税調会長は昨年１２月２４日に協議を調整していたが都合が合わず延期され、自民からの新たな提案もなかったため、協議の停滞が目立っていた。国民は、引き上げ額として生活保護費を基準とした「１５６万円」を例示し、生存権の保障という観点からの検討も求めている。
（共同）