林芳正官房長官は１８日の衆院予算委員会で、石破茂首相による戦後８０年談話を出すかどうか対応を問われ「現時点で決定していない。これまでの経緯を踏まえ、さまざまな観点から考えたい」と述べた。石破内閣の歴史認識に関し「これまでの首相談話を含め、歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と強調した。
安倍晋三元首相の７０年談話について「多くの国民と共有できる談話にしたと認識している」と語った。自民党の稲田朋美氏は「歴史認識を二度と外交カードにさせないとの安倍氏の思いを無駄にしないでほしい」と主張し、見送るよう求めた。党内の保守派は新たな談話に反対している。
立憲民主党の今井雅人氏は、チケット販売が伸び悩む大阪・関西万博に関し、赤字となった場合の対応をただした。武藤容治経済産業相は、国庫による負担や助成はしないとする方針を閣議了解済みだとし「行わないと認識している」と答弁した。
加藤勝信財務相は、高水準の賃上げを達成した企業に減税をする「賃上げ促進税制」の効果を検証する考えを表明した。
（共同）