自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は１８日、都内で会談し、低所得世帯向けの「高校生等奨学給付金制度」の拡充方針を経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込む方針で一致した。公明は、現行で年収約２７０万円未満の世帯としている給付対象を、年収５９０万円程度まで広げるよう提案した。自民側は検討すると応じた。
高校生等奨学給付金制度は、授業料以外の教育費の負担を軽減する仕組み。既に自公からは高校無償化を巡る日本維新の会との協議で拡充方針を伝えている。
会談では、所得税が生じる「年収１０３万円の壁」引き上げを巡り、西田氏が「中間層にも恩恵が及ぶようにすべきだ」と注文を付けた。
（共同）