自民党文部科学部会は１８日、自民、公明と維新の３党で協議している高校授業料無償化に向けた就学支援金制度の拡充に関し、対応を柴山昌彦元文部科学相に一任することを決めた。
部会では財源について、議員から「文科省予算から引っ張ってくることがあってはならない」といった意見が出た。柴山氏は部会後に「政府全体で徹底した行財政改革を行った上で確保していきたい」と述べた。
現行の支援金制度では世帯年収９１０万円未満で国公立、私立を問わず年１１万８８００円、世帯年収５９０万円未満で私立を対象に年３９万６千円まで支給される。維新は所得制限を撤廃し、私立の支援金を６３万円に増額するよう求めていた。
（共同）