【北京共同】中国を訪問中の日本経済界の代表団は１９日、北京市で中国工業情報省幹部と意見交換した。経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は、中国の国境を越えるデータ移転規制について「過度な制限を求められるとビジネスの大きな障害となる」と懸念を示し、改善を求めた。
中国は国家安全保障を強化する観点からデータ管理を厳格化している。十倉氏は、日中両国がデジタル化で協力を深める必要性があると指摘し「デジタル技術を活用した経済の発展には自由なデータの流通が不可欠だ」と強調。中国も参加する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定に基づく制度運用を求めた。
（共同）